486件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古市議会 2022-09-05 09月05日-01号

条例案は、妊娠出産育児等仕事両立支援のため、常勤職員育児休業取得要件緩和等に係る人事院規則改正令和4年10月1日に施行されることから、本市におきましても同様の措置を講じるため条例改正しようとするものでございます。 条例案の主な改正内容についてご説明いたします。 第1条は、地方公務員育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の整備をするものでございます。 

花巻市議会 2021-07-01 07月01日-06号

また、地方交付税が削減される中、各自治体では厳しい財政状況にもかかわらず、独自予算臨時常勤職員など加配措置を進めているのが現状である。加配措置ではない定数改善が必要であり、必要な教職員を確保するための財源保障として国の負担割合を2分の1に復元するよう、国に意見書を提出していただきたい」との説明がありました。 

雫石町議会 2021-02-25 02月25日-議案説明-01号

雫石町特別職職員非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  本改正条例は、常勤職員報酬額を規定している別表中に、令和年度から新たに設置する学校運営協議会委員の規定を追加するものでございます。  附則は、この条例施行日令和3年4月1日からと定めるものでございます。  以上で議案第2号の説明を終わります。  13ページをご覧願います。

花巻市議会 2020-12-07 12月07日-02号

それからもう一つ、会計年度任用職員は、臨時とか常勤職員と言いましたけれども、私が市長になってからは必要に応じて増やしていると思うのですね、数は私の頭に今はございませんから。そういうことで、実はそんなに実質的には減っているわけではないという状況があります。 その上で、本年度はちょっと異例なところはあると思うのですけれども、全体的に見ると時間外勤務は減っているのですね、平均しますと。

一関市議会 2020-06-26 第76回定例会 令和 2年 6月(第5号 6月26日)

この足りない分について、一関市の場合、市の非常勤という形の会計年度任用職員で加配しているほかに、100人くらいの常勤職員任用して学校につけているということです。  教育委員会教職員定数について、加配定数よりも基礎定数をふやすことによって学校で自由に使える先生方がふえたほうがいいとの考え方を示しました。  

滝沢市議会 2020-06-24 06月24日-一般質問-04号

自治体では、学生を役所の常勤職員として雇用するところが多いようですが、神戸市では中学3年対象学生支援講師役として雇用、隣の青森県弘前市ではリンゴ農家支援雇用するなど、各市町村のアイデアで雇用の場を広げているようです。本市には、学生がアルバイトとして勤められる環境が非常に少ないと思います。

一関市議会 2020-06-19 第76回定例会 令和 2年 6月(第3号 6月19日)

教職員配置状況については、本年度の当市の県費負担教職員正規職員785人、臨時及び常勤職員は61人となっており、全教職員に占める臨時及び常勤職員割合は約8%となっております。  勤務内容としては、正規教職員常勤講師勤務時間は週38時間45分で、校務も同じように分担しており、学級担任部活動の顧問を担うこともあります。  常勤職員勤務時間や報酬業務内容に応じて定めております。  

二戸市議会 2020-06-09 06月09日-議案説明-01号

款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の14ページ下段、常勤職員等公務災害補償等負担金は、常勤職員公務災害補償等給付に係る負担金でございます。6目企画費企画事務費地域づくり人づくり基金積立金は、地域振興基金造成事業債及びふるさと納税などを基金に積立てをするものでございます。 15ページをお願いいたします。

雫石町議会 2020-03-10 03月10日-議案質疑・討論・採決-06号

◆9番(岩持清美君) 24ページの企画費の中に総合計画推進事業一般職非常勤職員報酬と、それから住居借上料減額があるわけですが、恐らくこれは協力隊のかなと思っていましたが、同じようなのがまだあるのです。37ページの4の観光施設費で、道の駅の管理事業費の中に、これも一般職非常勤職員報酬減額202万円と住居借り上げ50万円という、これもやっぱり同じですか。 ○議長前田隆雄君) 政策推進課長

花巻市議会 2020-03-06 03月06日-05号

事故状況でありますが、令和元年12月24日午前9時30分頃、花巻市花城町地内の花巻小学校南入り口交差点において、本市非常勤職員の運転する公用車交差点を右折しようと徐行しながら進入したところ、直進する相手方自転車と出合い頭に接触し転倒させ、自転車を破損させたほか、相手方の顔面及び前額部に傷害を負わせたものであります。本専決処分は、本件に係る交通事故のうち物損分に係るものであります。